個人信用情報は個人の借金の履歴
個人信用情報は、個人がお金を借りたことと、その顛末をまとめた情報です。日本には銀行向け・クレジット会社向け・その他消費者金融など向けの3つの信用情報機関があり、お金を借りた情報はそのいずれかに記録されます。
期日までに返済できなかったり、自己破産や任意整理などをしたりした際にも、個人信用情報に記録が残ります。俗にいう「ブラックリストにのる」というのがこれです。
消費者金融のようなところでお金を借りるときは、かならず個人信用情報をチェックされます。そして延滞歴や破産などの信用事故情報が載っているとほとんどの場合、融資を断られます。
個人信用情報には取引履歴を確認するほかに、もうひとつ意味があります。総量規制に引っかかるかどうかを調べることです。総量規制とは貸金業者からの借金が年収の1/3以上を超えることができないという貸金業法上の規定です。借りている金額も調べることができるので、借り入れ希望申し込み額と合計して年収の1/3以上になる場合は貸金業者としては貸すことができません。
ソーシャルレンディングを使って個人がお金を借りるときに信用情報を調査される
ソーシャルレンディングは個人が借主になることがあります。消費者金融との違いは、貸し付ける資金を不特定多数から調達するということと、そのためにいくら借りられるか事前にわからないということです。
手続き上、お金を貸すのは貸金業者である仲介会社です。厳正な審査をして、必要かつ可能なら担保をとります。個人信用情報も調査します。ここで総量規制に引っかかったり、事故履歴があったりする人はソーシャルレンディングを利用できません。
もちろん投資家側が調査をされることはありません。
個人信用情報調査が入るから100％安心とは限らない
クラウドファンディングは不特定多数から出資を募ることができるため、対象を選ぶ負担は投資家側が大きいと思われるかもしれません。その一種であるソーシャルレンディングは、仲介会社が個人信用情報をはじめとした審査をプロの目で行うことによって、信用事故（デフォルト）のリスクを減らします。
日本の法制上、仲介会社が間に入るのは仕方のないことですが、このように投資家にとってプラスの側面もあるのです。
ただし、必ずデフォルトが起こらないとは言い切れません。法人を対象とした貸し付けは、ほとんどのソーシャルレンディング仲介会社で返済率100％を保っていますが、個人への貸し付けは大手仲介会社でも数件デフォルトがみられます。
それでも割合でいえばほぼ0％です。内閣府の調査によると、借金の滞納経験は男性の8.8％、女性の7.0％が経験しているということです。ソーシャルレンディング仲介業者の審査は手堅いものだといえます。